アプリケーション利用規約

第1条（適用）

1. 1. 本規約は、当社と、本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した法人、団体または個人事業主（以下「契約者」といいます。）との間の、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 2. 本サービスには、Microsoft Teams Phone等の通話の自動録音、録音データの保存・再生・検索・ダウンロード、文字起こし、通話属性情報の表示、管理画面、外部システム連携、契約者指定のMicrosoft Azure環境への保存その他当社が提供する関連機能が含まれます。具体的な提供機能は、契約者が選択するプラン、オプション、提供形態および個別仕様書によります。
3. 3. 当社が、見積書、注文書、申込書、使用許諾証明書、サービス仕様書、SLA、DPA（データ処理契約）、セキュリティ別紙、サポートポリシーその他の書面または電磁的方法により別途提示する条件は、本規約の一部を構成します。
4. 4. 個人データの処理に関する事項について、本規約、個別契約、注文書、申込書、SLA、製品プライバシーポリシーその他当社と契約者との間の合意とDPAの内容が抵触する場合は、DPAが最優先して適用されます。個人データの処理以外の事項については、別段の定めがある場合を除き、個別契約、SLA、本規約の順に優先して適用されます。国際データ移転について標準契約条項（SCC）その他法令上の移転契約を締結しており、その内容とDPAが抵触する場合には、当該移転に関する範囲で当該移転契約が優先します。

第2条（定義）

1. 1. 「本サービス」とは、当社が提供するTeams電話自動録音サービス「電録（DENROKU）」、その管理画面、録音・文字起こし・検索・再生・ダウンロード・外部連携その他付随機能をいいます。
2. 2. 「契約者データ」とは、契約者または利用者が本サービスを通じて入力、送信、記録、保存、アップロードまたは連携する一切のデータをいい、録音音声、文字起こし、要約等の生成結果、通話属性情報、利用者情報、設定情報、外部連携データ、利用ログその他これらに関連するデータを含みます。
3. 3. 「録音データ」とは、本サービスにより取得または生成される通話音声その他のメディアデータをいいます。
4. 4. 「通話属性情報」とは、発着信者情報、参加者情報、Microsoft 365上の識別情報、通話開始・応答・終了時刻、通話方向、通話時間、Call ID、転送情報その他通話に付随して取得または生成されるメタデータをいいます。
5. 5. 「利用者」とは、契約者の役員、従業員、派遣社員、業務委託先その他契約者の業務のために契約者の管理のもと本サービスの利用を認められた者をいいます。
6. 6. 「契約者環境」とは、契約者が自ら契約・管理するMicrosoft 365、Microsoft Teams、Microsoft Azure、Salesforceその他のクラウドまたはシステム環境をいいます。
7. 7. 「顧客環境保存型」または「BYOS」とは、録音データ、文字起こし、通話属性情報その他当社が定める対象データを、契約者が管理するMicrosoft Azure等の保存先に保存する提供形態をいいます。
8. 8. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律その他適用法令において定義される個人情報をいいます。
9. 9. 「秘密情報」とは、相手方から開示された技術上、営業上、業務上その他一切の情報であって、秘密である旨明示されたもの、またはその性質上合理的に秘密と認められるものをいいます。
10. 10. 「利用契約」とは、本規約および個別条件に基づき当社と契約者との間で成立する本サービスの利用契約をいいます。

第3条（利用契約の成立）

1. 1. 契約者が当社または当社指定代理店に対して本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で、利用契約が成立するものとします。
2. 2. 契約者は、利用申込みを行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。
3. 3. 当社は、申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合、反社会的勢力との関係が疑われる場合、技術上またはセキュリティ上本サービスの提供が困難な場合、その他当社が不適当と合理的に判断した場合には、申込みを拒絶できるものとします。

第4条（規約の変更）

1. 1. 当社は、法令の改正、サービス内容の変更、経済情勢の変動、Microsoftその他第三者サービスの仕様変更、システム運用上の必要その他合理的な事情がある場合、本規約を変更することができます。
2. 2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と認める方法により、原則として60日前までに通知または公表します。
3. 3. 前項にかかわらず、誤字脱字の修正、軽微な文言修正、法令上またはセキュリティ上緊急に対応が必要な変更については、事前の予告期間を短縮し、または事後に通知することができます。
4. 4. 変更後の本規約は、効力発生日から適用されるものとします。
5. 5. 契約者が変更内容に同意しない場合、契約者は効力発生日までに当社所定の方法で解約することができます。この場合、既に前払い済みの利用料金のうち未経過期間に対応する金額があるときは、個別契約に別段の定めがない限り、日割りまたは月割りにより精算します。

第5条（利用範囲）

1. 1. 契約者は、自己の業務遂行の目的に限り、本サービスを利用することができます。
2. 2. 利用者は、契約者の管理下にある者に限るものとし、契約者は、利用者に本規約を遵守させるものとします。
3. 3. 契約者は、利用者の行為について、自らの行為とみなされることに同意するものとします。

第6条（録音、通知、同意その他法令遵守）

1. 1. 契約者は、本サービスを利用して通話を録音、保存、文字起こし、要約、検索、分析または外部システムへ連携するにあたり、適用される個人情報保護法、通信・通話録音に関する法令、労働法令、業界規制、社内規程その他の規範を確認し、必要な通知、同意取得、社内承認、労使手続その他の措置を自らの責任で実施するものとします。
2. 2. 契約者は、録音対象となる相手方、従業員、顧客その他のデータ主体に対して、必要に応じ、録音の事実、利用目的、保存期間、権利行使方法その他法令上必要な事項を通知または公表するものとします。
3. 3. Microsoft Teamsその他の画面表示、通知音、アナウンス、ポリシー表示等が存在する場合であっても、これらが契約者に適用される法令上の通知または同意要件を当然に充足することを当社は保証しません。
4. 4. 契約者は、要配慮個人情報、特別カテゴリーの個人データ、秘密情報その他高い保護が求められる情報が通話に含まれる可能性を考慮し、アクセス権限、保存期間、利用目的等を適切に設定するものとします。
5. 5．契約者は、海外に所在する者との発信または着信通話を録音する場合、通話の発着信方向を問わず、通話相手の所在国または地域において適用される可能性のある法令を確認し、必要な適法根拠、事前通知、同意取得その他の措置を講じるものとします。
6. 6．本サービスにおいて音声ガイダンス、バナー通知その他の録音告知を無効にできることは、告知を行わない録音が適法であることを意味せず、当社はその適法性を保証しません。契約者は、告知を無効にする場合、別の方法による事前通知、同意取得、法的義務その他適法な根拠および必要な手続が確保されていることを確認するものとします。
7. 7．当社は、契約者から要請があった場合、本サービスで利用可能な録音告知方式および設定方法に関する技術情報を提供します。ただし、当社による技術情報の提供は、特定の運用について法的判断または適法性の保証を行うものではありません。

第7条（必要な利用環境および設定）

1. 1. 契約者は、本サービスの利用に必要となるMicrosoft 365、Microsoft Teams、Teams Phone、電話番号・PSTN接続、Microsoft Entra ID、ネットワーク、端末、Microsoft Azureその他第三者サービスの契約、ライセンス、権限、ポリシー、設定および利用環境を、個別契約に別段の定めがある場合を除き、自己の責任と費用で準備・維持するものとします。
2. 2. 契約者は、当社が指定する録音対象ユーザー、録音ポリシー、アプリケーション権限、証明書・シークレット、接続先情報その他の設定を正確に行い、必要に応じて当社の導入作業に協力するものとします。
3. 3. 顧客環境保存型または契約者環境へのデプロイを選択する場合、契約者は、必要なAzureサブスクリプション、ストレージ、データベース、ネットワーク、セキュリティ設定、アクセス権限その他当社が合理的に指定する環境を準備するものとします。
4. 4. 契約者環境またはMicrosoftその他第三者サービスの障害、仕様変更、提供停止、設定不備、権限不足その他当社の合理的な支配の及ばない事由に起因して本サービスの全部または一部が利用できない場合、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、当社は責任を負いません。

第8条（利用権の制限）

1. 1. 契約者は、本サービスに関する利用権を第三者に譲渡、貸与、再許諾、担保設定その他処分してはなりません。
2. 2. 契約者は、当社の事前の書面承諾なく、本サービスまたはその一部機能を第三者に直接利用させる形態で、転売、再販売、ホワイトラベル提供、ASP提供、SaaS提供またはこれらに類する行為をしてはなりません。
3. 3. 契約者は、本サービスに関するソフトウェア、プログラム、ドキュメント等について、法令上認められる場合を除き、改変、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他解析行為をしてはなりません。

第9条（禁止事項）

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 1. 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
2. 2. 違法な監視、盗聴、録音、なりすまし、詐欺その他犯罪行為またはこれに関連する行為
3. 3. 当社または第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為
4. 4. 本サービスまたは当社設備、契約者環境、他の契約者設備、ネットワークに過度な負荷を与える行為
5. 5. 不正アクセスまたはこれを試みる行為
6. 6. 本サービスを、当社と競合する製品またはサービスの開発、提供、評価のために利用する行為
7. 7. 他の契約者または第三者のデータを不正に取得、閲覧、蓄積または利用する行為
8. 8. 虚偽の情報を登録する行為
9. 9. 当社の承諾なく営業、広告、勧誘等に利用する行為
10. 10. その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第10条（ID・認証情報の管理）

1. 1. 当社またはMicrosoftその他第三者サービスが契約者または利用者に対しID、メールアドレス、パスワード、証明書、シークレット、APIキーその他認証情報を発行または設定した場合、契約者は自己の責任においてこれらを適切に管理するものとします。
2. 2. 契約者は、認証情報の漏えい、紛失、不正使用のおそれを認識した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
3. 3. 認証情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者による不正使用により生じた損害について、当社は自己の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
4. 4. 認証情報が第三者に使用されたことにより、Azure AI、ストレージ、通信その他本サービスの利用に伴う従量料金その他の費用が発生した場合、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、当該料金および費用は契約者の負担とします。

第11条（利用期間・更新）

1. 1. 利用契約の有効期間は、個別契約または使用許諾証明書に定めるとおりとします。
2. 2. 月額サブスクリプションその他期間更新型の契約については、契約者から満了日の61日前までに書面または当社所定の方法による終了の申し出がない限り、同一条件またはこれに準じる条件で更新されるものとします。
3. 3. 当社は、更新時に利用料金を改定することがあります。この場合、当社は原則として満了日の61日前までに通知します。
4. 4. 契約者は、更新後の契約期間に対応する利用料金を支払うものとします。
5. 5. 契約者の都合により利用契約が契約期間の途中で解約された場合、契約者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、解約時点における契約期間の残存期間に対応する利用料金の100％を、直ちに一括して当社または当社指定代理店に支払うものとします。また、契約者が既に支払った利用料金その他の料金は返還しません。

第12条（料金および支払）

1. 1. 契約者は、当社または当社指定代理店が別途定める利用料金、初期費用、構築費用、オプション料金、外部サービス利用料、消費税その他公租公課を支払うものとします。
2. 2. 顧客環境保存型または契約者環境へのデプロイを選択する場合、Microsoft Azureその他契約者が直接契約するクラウド・第三者サービスの利用料金は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、契約者が当該事業者に直接支払うものとします。
3. 3. 支払条件、請求日、支払期限、支払方法は、個別契約または請求書記載のとおりとします。
4. 4. 契約者が支払を遅滞した場合、契約者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5. 5. 既払金は、法令上返金が義務付けられる場合または本規約もしくは個別契約に明示的に定める場合を除き、返金しません。

第13条（提供内容および提供形態）

1. 1. 当社は、契約者に対し、本規約および個別契約に従い、本サービスを提供します。
2. 2. SaaS標準版およびSaaS-BYOS版において当社が管理する本サービスの主要な処理基盤は、Microsoft Azure東日本リージョン（Japan East）に配置します。各提供形態における処理地域および保存地域の詳細は、製品プライバシーポリシー、サービス仕様書およびデータ処理契約（DPA）に定めます。
3. 3.本サービスの標準的な提供形態には、当社が管理するMicrosoft Azure環境を利用する形態、録音データ等を契約者が管理するAzure環境へ保存する顧客環境保存型（BYOS）、および当社が契約者環境にシステムを構築・デプロイする形態があり、実際の提供形態は個別契約で定めます。
4. 4. 顧客環境保存型では、録音データ、文字起こし、通話属性情報その他個別仕様書で定める対象データを契約者環境に保存し、当社環境に永続保存しない構成とすることがあります。この場合の保存、バックアップ、保持期間、削除、アクセス制御等は、個別契約、DPA、製品プライバシーポリシーおよび契約者の設定に従います。
5. 5. 顧客環境保存型の標準運用において、当社が契約者の保存領域に恒常的なアクセス権限を有しない構成とする場合があります。障害対応等でアクセスが必要となる場合は、契約者の承認のもとでの一時的アクセス、画面共有、ログ提供その他個別に合意した方法によるものとします。
6. 6. 本サービスの機能、仕様、対応環境、保存方式、連携可能サービスその他の詳細は、当社が別途定める仕様書または案内によるものとします。

第14条（Microsoftその他第三者サービス）

1. 1. 本サービスは、Microsoft 365、Microsoft Teams、Microsoft Azure、Microsoft Entra ID、Azure AI Servicesその他第三者が提供するサービス、API、SDK、ネットワーク等に依存する場合があります。
2. 2. 第三者サービスの仕様、利用条件、ライセンス、提供地域、API制限、認証方式等の変更により、本サービスの仕様変更、機能制限、追加設定または一時停止が必要となる場合があります。
3. 3. 第三者サービスの停止、障害、仕様変更、利用制限その他当社の合理的な支配の及ばない事由により本サービスの全部または一部が利用できない場合、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、当社は責任を負いません。

第15条（メンテナンス・一時停止）

1. 1. 当社は、本サービスの保守、点検、更新、障害対応、セキュリティ対応その他運営上または技術上必要がある場合、本サービスの全部または一部を一時停止または中断することができます。
2. 2. 当社は、計画メンテナンスを実施する場合、原則として事前に契約者へ通知します。
3. 3. 緊急保守、障害対応、第三者サービス起因の停止、天災地変その他やむを得ない事由による停止については、事前通知を要しないものとします。

第16条（契約者の協力義務およびサポート）

1. 1. 契約者は、当社が本サービスを提供、導入、維持、運用、保守またはサポートするために合理的に必要とする情報、資料、設定情報、テスト環境その他の事項を、当社の求めに応じて提供し、必要な協力を行うものとします。
2. 2. 契約者は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる担当者を定め、その氏名、連絡先その他当社が合理的に必要とする情報を当社に通知するものとします。
3. 3. 問い合わせ方法、受付時間帯、初期応答目標その他のサポート条件は、当社が別途定めるサポートポリシーまたは個別契約によるものとします。
4. 4. 顧客環境保存型または契約者環境へのデプロイに関する追加の技術支援、オンサイト対応、個別運用、顧客環境へのアクセス作業等は、標準保守の範囲外として別途費用を要する場合があります。

第17条（再委託）

1. 1. 当社は、本サービスの提供、保守、運用、サポート、データ保管、AI処理、監視その他本規約に基づく業務の全部または一部を第三者に再委託することができます。
2. 2. 個人データの処理を伴う再委託についてはデータ処理契約（DPA）の定めが優先して適用されます。当社は、データ処理契約（DPA）に従い、サブプロセッサーの利用について包括的事前承諾を得た上で、追加または変更を契約者に通知し、合理的な異議申立ての機会を付与し、サブプロセッサーに当社がデータ処理契約（DPA）上負うものと実質的に同等のデータ保護義務を課します。

第18条（サービス変更・廃止）

1. 1. 当社は、本サービスの品質向上、法令対応、セキュリティ対応、第三者サービスの変更、技術上または営業上の必要により、本サービスの機能、仕様、画面、連携方法等を変更することがあります。
2. 2. 当社は、本サービスの全部または一部を廃止する場合、原則として61日前までに契約者へ通知します。
3. 3. 前項の場合において、契約者が前払い済みの利用料金のうち未経過期間に相当する金額があるときは、個別契約に別段の定めがない限り、合理的な方法により精算します。

第19条（契約者データの取扱い）

1. 1. 契約者データの権利は、契約者または正当な権利者に留保されるものとし、本規約により当社へ権利が移転するものではありません。
2. 2. 当社が個人データ（個人情報）の処理者（Processor）として取り扱う契約者データについては、契約者の文書化された指示、本規約、データ処理契約（DPA）その他契約者との合意に基づき、本サービスの提供、導入、維持、保守、障害対応、サポート、セキュリティ確保、契約者が指定する外部システムへの連携その他契約者のために必要な範囲に限り処理します。
3. 3. 当社は、録音音声、文字起こし、要約、会話内容その他の通話・会話データを、当社独自の分析、AIモデルその他機械学習モデルの学習・再学習・改善、マーケティング、広告その他契約者への本サービス提供と独立した目的のために利用しません。
4. 4. 当社が契約管理、利用料金の請求・支払管理、問い合わせ対応その他当社自らが処理目的を決定して取得・管理する情報については、当社が管理者（Controller）として、適用法令および当社の事業運営全般に関する個人情報保護方針に従って取り扱います。
5. 5. 個人データ（個人情報）を含む契約者データの処理についてはDPAが最優先して適用されます。実際の提供形態ごとの取得情報、利用目的、格納場所、保存期間および削除方法については、「電録（DENROKU）製品プライバシーポリシー」に記載します。
6. 6. 契約者は、契約者データの取得、録音、入力、送信、保存、利用および外部連携について、適用法令上必要な権利処理、本人への通知、本人同意、社内承認その他必要な手続を自らの責任で履践するものとします。
7. 7. 契約者は、契約者データの内容、適法性、正確性および第三者の権利を侵害しないことについて責任を負うものとします。

第20条（データの保存・削除）

1. 1. 契約者データの保存場所、保存期間、バックアップ、ログ保全、削除方法その他の具体的な取扱いは、本規約、データ処理契約（DPA）、「電録（DENROKU）製品プライバシーポリシー」、個別契約および契約者の設定・指示に従うものとします。
2. 2. 個人データについてはデータ処理契約（DPA）が最優先して適用され、利用契約または処理サービスの終了時には、データ処理契約（DPA）に従い、契約者の選択により個人データを返却または削除します。ただし、法令上保存が必要な場合、セキュリティログ、バックアップその他データ処理契約（DPA）データ処理契約（DPA）に定める限定的な保持が必要な場合を除きます。
3. 3. 顧客環境保存型または契約者環境へのデプロイにおいて契約者が管理する保存領域に保管されたデータについては、契約者が自ら保持期間、削除、バックアップ、アクセス権限等を管理するものとします。当社が削除作業を実施する場合は、個別契約または契約者の指示に従います。
4. 4. 個人データ以外の契約者データについて、利用契約終了後の返還、エクスポートまたは削除に関する個別の条件が必要な場合は、個別契約その他当社と契約者との合意によるものとします。

第21条（バックアップ）

1. 1. 契約者は、自ら重要と判断する契約者データについて、契約者側で取得可能な場合には自らの責任と費用でバックアップまたはエクスポートを行うものとします。
2. 2. 顧客環境保存型または契約者環境へのデプロイでは、個別契約に別段の定めがない限り、契約者環境のバックアップ、冗長化、災害復旧、保存期間設定は契約者の責任で行うものとします。
3. 3. 当社は、法令または個別契約に別段の定めがある場合を除き、契約者データの完全な保存、復元または永続的保管を保証しません。

第22条（秘密保持）

1. 1. 当社および契約者は、相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならず、本サービスの利用または提供の目的以外に使用してはなりません。
2. 2. 前項の定めにかかわらず、次の各号の情報は秘密情報に含まれません。
   • (1) 開示時に公知であった情報
   • (2) 開示後、自己の責によらず公知となった情報
   • (3) 開示前から適法に保有していた情報
   • (4) 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
   • (5) 相手方の秘密情報によらず独自に開発した情報
3. 3. 法令、裁判所、行政機関その他公的機関の命令により秘密情報の開示が必要となる場合、開示当事者は、法令上許される範囲で相手方に事前通知を行うものとします。
4. 4. 本条の義務は、利用契約終了後も3年間存続するものとします。ただし、営業秘密または個人情報については、法令上またはその性質上必要な期間存続するものとします。

第23条（知的財産権）

1. 1. 本サービス、関連ソフトウェア、録音制御プログラム、管理画面、仕様書、マニュアル、ロゴ、ノウハウその他当社が提供する一切の成果物に関する著作権、特許権、商標権その他知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 2. 利用契約に基づき契約者に付与される権利は、本規約に定める範囲に限られる非独占的・譲渡不能の利用権にすぎず、知的財産権の譲渡を意味するものではありません。
3. 3. 契約者データおよび契約者が正当に権利を有する外部システム内データの権利は、契約者または正当な権利者に留保されます。

第24条（録音・文字起こし・要約等の結果）

1. 1. 本サービスは、通話録音、文字起こし、検索、要約その他の自動処理を含む場合があり、通信状況、Microsoft Teamsその他第三者サービス、音声品質、話者、言語、雑音、AI処理等により、録音漏れ、音声欠損、誤認識、誤変換、誤要約、省略または遅延が生じる可能性があります。
2. 2. 契約者は、本サービスの録音・文字起こし・要約その他の結果を、自らの責任において確認、検証および利用するものとします。
3. 3. 当社は、結果の完全性、正確性、網羅性、特定目的適合性、証拠能力、法令上の保存要件への適合性または規制当局への提出適合性を保証しません。ただし、個別契約またはSLAにおいて明示的に保証した事項はこの限りではありません。
4. 4. 金融、保険、医療、法務、規制対応、紛争対応その他高度な正確性または法的保存要件が求められる用途においては、契約者は必要な人的確認、別系統の記録、保存統制その他適切な措置を講じるものとします。

第25条（契約者の責任）

1. 1. 契約者は、本サービスの利用に関し、自己の責に帰すべき事由により第三者に損害を与え、または第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用でこれを解決するものとします。
2. 2. 契約者が本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、契約者はその損害を賠償するものとします。

第26条（停止・解除）

1. 1. 当社は、契約者または利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、本サービスの利用の全部または一部を停止し、または利用契約を解除することができます。
   • (1) 本規約に違反し、当社が相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず是正されない場合
   • (2) 違法な録音、不正アクセス、重大な法令違反、権利侵害、反社会的勢力との関係その他重大な背信行為がある場合
   • (3) 支払停止、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
   • (4) 当社または当社指定代理店が定める支払期限までに利用料金その他利用契約に基づく金銭債務を支払わず、当該支払期限から60日を経過した場合
2. 2. 前項第2号に該当する場合、その他違反の性質上是正が不可能である場合、または契約者もしくは利用者の行為が当社との信頼関係を著しく損なう重大な違反に該当する場合、当社は何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの利用の全部もしくは一部を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができます。
3. 3. 契約者が自己都合により利用契約を契約期間の途中で解約する場合、契約者は、第11条第5項に従い、残存契約期間に対応する利用料金の100％を直ちに一括して支払うものとし、既に支払われた利用料金その他の料金は返還しません。
4. 4. 第1項第4号に該当し、当社が同号に基づき利用契約の全部または一部を解除した場合、契約者は、解除時点における未払利用料金その他の金銭債務を直ちに支払うとともに、第12条第4項に定める遅延損害金および当該未払利用料金総額の25％に相当する額を損害賠償額の予定として当社または当社指定代理店に支払うものとします。
5. 5. 利用契約終了後、契約者および利用者は、本サービスの利用を直ちに中止し、当社の求めに応じて関連資料等を返還または破棄するものとします。

第27条（保証）

1. 1. 当社は、当社が本サービスを提供する権限を有することを保証します。
2. 2. 当社は、本サービスについて、前項および個別契約・SLAで明示するものを除き、明示または黙示を問わず、商品性、正確性、完全性、継続性、可用性、特定目的適合性、第三者権利非侵害、特定の法令・業界規制への適合その他一切の保証を行いません。

第28条（責任制限）

1. 1. 当社は、当社の責に帰すべき事由により契約者に損害を与えた場合、当該損害が当社の債務不履行または不法行為に直接かつ通常の結果として生じた現実の損害に限り賠償責任を負うものとします。
2. 2. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、結果損害、データ喪失、代替調達費用、第三者請求対応費用については、予見可能性の有無を問わず責任を負いません。
3. 3. 当社の損害賠償責任の総額は、損害発生月を含む直前12か月間に契約者が当社に現実に支払った本サービスの利用料金総額を上限とします。
4. 4. 前三項は、当社の故意または重過失による損害、当社の秘密保持義務違反、当社が適用法令上当然に負うこととなる責任については適用しません。

第29条（個人情報）

1. 1. 当社は、契約者または利用者に関する個人情報を、適用法令、データ処理契約（DPA）、「電録（DENROKU）製品プライバシーポリシー」および当社の事業運営全般に関する個人情報保護方針に従って適切に取り扱います。
2. 2. 契約者は、利用者、通話相手その他第三者の個人情報を本サービスに入力、録音、送信、保存または連携する場合、適用法令に従い、必要な同意取得、通知、公表その他の手続を自らの責任で行うものとします。

第30条（反社会的勢力の排除）

1. 1. 契約者は、利用契約の成立時において、契約者、その役員その他実質的に経営に関与する者および利用者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団員でなくなってから5年を経過していない者その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、かつ、反社会的勢力等により経営を支配される関係、実質的に関与される関係、不正の利益を図る目的で利用する関係、資金等を提供する関係その他社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証し、将来にわたってもこれを確約するものとします。
2. 2. 契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動または暴力、風説の流布、偽計または威力による信用毀損・業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
3. 3. 当社は、契約者が前二項に違反した場合、事前に通知または催告することなく、本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができ、これにより契約者または利用者に生じた損害について責任を負いません。

第31条（譲渡禁止）

契約者は、当社の事前の書面承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

第32条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

第33条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社および契約者は誠実に協議のうえ解決するものとします。

第34条（準拠法・合意管轄）

1. 1. 本規約および利用契約の準拠法は、日本法とします。
2. 2. 本規約または本サービスに関連して当社と契約者との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。